こんにちは。
ごりぱちです。
田舎への移住を考える際、「仕事があるのかなあ。」、「新しい土地に馴染めるかなあ。」といった不安が少なからず発生すると思います。
僕も、田舎への移住を考える時、同じような不安が頭の中に発生してきます。
現在、田舎へ移住する際には以下の3つの候補が考えられます。
①地域おこし協力隊として地域に入る。
②Next Commons Labを通じて、起業家として地域に入る。
③慶應大学大学院の地域おこし研究員として地域に入る。
基本的に、①、②は月額15-20万円の収入をもらい、3年間は地域に入って活性化に協力していくことになります。
③はまだわからないので、8月末の説明会参加後にまたシェアさせていただきます。
この中で、①は自治体の当たり外れが激しく、何も自由にできずに終わる可能性があると聞くことが多いので外し、②と③が残ります。
すでに、外部の人を受け入れる文化のある、出来上がったコミュニティーに入っていき、かつ毎月安定した収入が貰えるのは本当にありがたい。
今回は、この3つのうちの③慶應大学大学院の地域おこし研究員の説明会に参加してきたので、その内容をシェアしていきます。
↓②Next Commons Labについてまとめた記事もあるので、興味がある方はぜひ読んでみてください！
・田舎で起業したい移住者へ手厚いサポート！Next Common Labの支援体制とは。
田舎に移住したいと考えている人にとって、少しでも参考になれば嬉しいです。
では、レッツゴー！！！
慶應大学の地域おこし研究員とは？
「地域おこし研究員」は、全国各地の地域とSFC（社会イノベータコース、社会イノベーション・ラボ）が連携して推進するプログラムです。
地域の現場での実践的な研究開発を行うSFCの大学院生等を、自治体・企業・団体が「地域おこし研究員」として任用します。
地域が抱える課題を、多様な主体の協働や全国自治体の連携を実現することで、共に解決することを目指します。
現場での地方創生の実践に興味がある方、地域社会の最前線での研究開発活動を行いたい方など、ぜひご参加ください。
by 慶應大学,地域おこし研究員のHPより抜粋
慶應大学というバックグランドを持ちつつ、地域に入って、お金を貰いながら、自分の好きな研究ができるという、あり得ないくらい充実している制度です。これ考えた人、本当に神だわ。。。
地域おこし研究員の強み。
最も魅力的な強みなのが「全国の自治体・企業・団体にて、報償費等が支払われる立場で任用されます。」という部分です。
この制度、一言で言えば「地域おこし協力隊として現地に派遣され、自治体から毎月15万円程度の収入を得ながら、地域おこし研究員として修士号・博士号を取ることが可能なのです。」
これ、めちゃめちゃすごくないですか？
地域おこし協力隊が導入されている自治体では、報償費:200万円/年 & 活動費:200万円/年、これが最長3年続きます。
自治体によっては、任期終了時に、その地域で起業すると、支援金として100万円が貰える可能性もあるとのこと。
もう一回言いますが、これ、めちゃめちゃすごくないですか？
生活費、活動費合わせて400万円/年が自治体から支給されて、好きな研究ができるんですよ？
そして、研究内容から起業するとなったら、100万円貰えるんですよ？こんなにメリットしかない制度、見たことがありません。。。
ただ、もちろん学費があります。それは後ほど記しますね。
調査値も、全国に広がっており、北は北海道から、南は鹿児島まで。全国で10箇所を超える地域が提携先として登録されています。
提携先はこれからも増えていく予定らしいので、皆さんに馴染みのある地域も増えてくると思われます！
ちなみに、自治体にもよりますが、「協力隊として地域に先に入って、研究テーマを持って大学院に入ること」、逆に「先に大学院に所属し、研究テーマを持って地域に入ること」両方とも可能だそうです。
割とフレキシブルなので、とにかく問い合わせてみましょう！(si-researcher@sfc.keio.ac.jp)
地域の課題を研究できる
今回紹介された研究テーマですが、とにかく幅が広いです！
地域の特産品の促進、スポーツでの地域振興、観光プロジェクトの開発、教育プログラムの開発、環境保護のためのテクノロジー開発など、「何かアイデアがある人は、どこかしらにテーマが転がっている！」と思えるくらい、豊富なネタがあります！
提携先自治体の情報をまとめたページがあるので、興味がある方はこちらからご覧ください！
合格するために必要なこと -修士課程の場合-
①国内出願
対象：国内外の大学を卒業した者、卒業見込みの者
1次審査：
書類審査および小論文試験
2次試験：
面接（1次審査合格者対象）
②社会人出願
対象：出願時において大学を卒業後２年以上経過している者
1次審査：
書類審査
2次試験：
面接（1次審査合格者対象）
社会人の場合は、筆記テストがないのが大きな違いです！その分、研究計画と経歴が重要となります。
そこまで明確なテーマを持つ必要はありませんが、社会人経験をどう活かせるのかを説明できた方が良さそうですね！
学費
144万年/年
ちょっと、これは高いなあ。。。私立だから仕方ないのかもしれないが。。。
月々15万年の収入があっても、毎月12万円は学費に消えるから、やっぱり現地でも何かしら仕事をしないと。。。
貯蓄などを十分しておいて、それを切り崩すことになりそうですね。。。
合格するために必要なこと -博士課程の場合-
①国内出願
対象：国内外の大学院修士課程を卒業した者、卒業見込みの者
選考方法：書類審査および面接
②社会人出願
対象：大学院修士課程を修了した方、あるいは大学学部を卒業した方で、既に企業・官庁・研究教育機関等で5年以上の業績・経験を積み、問題意識を明確に持った社会人の方
選考方法：書類審査および面接
こちらはどちらも書類審査と面接となります。修士課程よりも、明確な研究テーマが必要になります。
研究計画をどれだけ練られるかが重要です。事前に研究室の教授と研究テーマをじっくり考えましょう！
学費
73万円/年
修士課程の約半分なので、少しは負担が軽減されますね。
月々15万円の収入のうち、6万円が学費で消えるとしても、まだ手元に9万円が残ります。
ただ、これでも生活はキツイですよね。修士課程と同じく、貯蓄を切り崩していくことになりそうです。。。
僕の場合は、既に修士課程を取得しているので、費用の面からしても博士課程からの入学を狙いたいところ。
しかし、ここのコースのメインは修士課程っぽいので、プログラムへの参加の仕方を考えなければ。。。
地域課題を解決できる人材へ
結論から言うと、「田舎で課題を感じて、学問的なアプローチから課題解決したい！」と思っている方にとっては、最高のプログラムとなっています。
活動資金を提供され、現地にがっつり入りながら研究ができるので、本当に研究に没頭することが可能です。
また、地域に入りこんだ後に、起業を考えている方にとっても、研究を通じて十分ソーシャルビジネスに関しても学ぶことができるので、非常に良いプログラムとなっています。
ただ、学費が高いです。こればっかりは私立なので仕方がないのかもしれませんが。。。
奨学金を活用するか、貯蓄を切り崩さないといけなくなりそうです。
また、田舎でのんびり過ごしたいと思っている方にとっては正直ハードすぎて合わないと思います。
Next Commons Labと同様に、非常に魅力的なプログラムとなっています。
↓Next Commons Labにも興味があるという方は、説明会に参加した時の内容を記事にしているので、是非読んでみてください！
・田舎で起業したい移住者へ手厚いサポート！Next Common Labの支援体制とは。
では、今回はここまでです！
最後まで読んでいただき本当にありがとうございます。
また次回お会いしましょう。
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